悪徳、詐欺の業者の手口

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調査・工作業者の選び方

後から後悔しないための探偵社の選び方

探偵社にもいろいろあります。見分け方のヒントにしてください。

探偵業を営む限り、所在地を管轄する警察署を経由して公安委員会へ届出を出さなくてはなりません。そして、本社所在地や営業所の届出住所を公表する必要があります。
探偵業届出番号を記載していないところは論外ですが、HP上の会社概要のページで届出住所、届出人氏名を開示することが基本です。

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それらが正確に記載されていなければ、それができない理由があるかもしれないということです。それを確かめる為にも、面談をするときに、必ず、探偵業の届け出住所地を指定しましょう。実際に行けなかったとしても、まずはそれを希望する。それで担当者がどのような反応をするか見てみることです。

探偵業の届出の7割以上が個人によるものです。つまり、法人の届出は3割にも満たないということです。個人名で届出を出しているいわゆる個人商店が従業員を何人も抱えているはずはありません。複数のスタッフを雇用していれば、間違いなく会社にします。

複数のスタッフを抱えているはずもない個人で営む探偵社が果たして工作ができるでしょうか。
工作は尾行をしたり接触をしたりと男女複数のスタッフが絶対に必要です。3名以下の法人の探偵社も多いから一概には言えませんが、個人名の届出業者が物理的に依頼をこなせるか疑問です。

スタッフが少なければ自然と誤魔化しが出てきます。
程度の差はあっても、最終的には、確信犯で誤魔化しの営業方法を繰り返し、実際はほとんど動かない。動いても最初と最後であくまで辻褄あわせの動きだけしかしない。この場合、成功を匂わせ、かつ、相談者の懐具合を推測した上で「泣き寝入りしやすい金額」を提示するわけです。

ほとんど何もしないわけですから、かかる費用は当然安い。
後から言った言わないでもめても、担当者と連絡がつかなくなったり居直られたりするのです。
このような業者は調査日時を依頼者様に決めさせない。調査終了後24時間以内に報告すると謳っていても、事前に調査日時を決められない限り意味はないのです。いつ開始したのかという起点がわからないと24時間以内という話は曖昧になり、依頼者様も確かめようがなくなるからです。
そもそも泣き寝入りしやすい金額ですから、依頼者は何も言えず、他の業者を一から探すことになってしまう。相談者側が納得するような形で進めそれで成果を得られなければまだ諦めもつきますが、何もしていない、してもらっていないわけで、諦めも踏ん切りもつかず再び一からのスタートになってしまうのです。

もっと悪質になってくると「泣き寝入りしやすい金額」など関係なく、あたかも成功するような誇大表現で営業して相談者からとれるだけ料金をとる。そして最後には居直るわけです。
さらに悪質になってくると依頼のハードルを必要以上に引き下げ、依頼をさせやすくします。そして、依頼者や対象者の個人情報を入手して、それをもとに関係者を脅していく。そんな被害も耳にします。

見極めは非常に難しいとは思いますが、これら悪徳なスタンスで営業している詐欺業者は、信用できないところなのです。騙されないように注意してください。

この業務は信用商売です。信用できる業者であることは大前提であり、信頼できるところになる必要があります。信用できるが信頼できない業者とはどのようなものか。悪徳ではないがトラブルがよく起こる。そんなところもあります。

責任感の薄いアルバイトを数多く使用し(または登録制でスタッフを抱え)、その結果、情報管理が行き届かず、第三者に情報が漏洩してしまうケース。情報の管理体制にも限界があります。

気分屋のアルバイトはすぐ辞めます。
その際、自身が関わった案件の個人情報を持ち出して悪さをしたり、酒の摘みで友人に話したりと守られるべき秘密がいろいろな経路を辿り第三者に渡って思わぬトラブルが発生します。

また、経験の少ないアルバイトは現場でいろいろな問題を引き起こします。イレギュラーな出来事に対応できずに取り返しのつかないミスをします。(中には依頼人の名前や内容を対象者に話してしまうバカ者もいるとか・・・)また法的な知識にも乏しいので知らぬうちに犯罪行為を犯したりもします。

さらに一名では無理な現場に一名しか入れないところもあるようです。依頼人には二名と言ってしっかり利益は出すのです。二名にしては他社より割安であっても実際は一名で行っていたら当然無理が生じます。

これらは悪徳業者ではなくとも、結果的に依頼人側の不利益になるのです。

悪徳、詐欺業者に騙されないために注意すべきポイント

HP上の社員数や会社規模の情報を鵜呑みにしないこと!

直接事務所に足を運び面談することです。事務所の規模やそこにいるスタッフを見ることでHP上の情報とのズレを確認できると思います。探偵業の世界は非常にミニマムなもので、社員数3名以下の会社がほとんどを占めています。実際にHP上には社員数を数十名と記載しながら実は3名以下の会社と言うのもあるのです。→「HPの情報を鵜呑みにしない」続き

自分に一方的に不利な契約は結ばないこと!

個人対法人の契約に関しては、依頼者側は消費者契約法という法律でしっかりと守られているのです。とくに調査や工作と言うものは、先が見えないものです。金銭的なペナルティ無しにいつでも途中解約できる内容かチェックが重要です。動いていない、行っていない分の費用まで支払わなければならない契約は注意が必要です。→「不利な契約は結ばないこと」続き

女性社員がいるか確認しよう

探偵業界では女性が不足しています。その1でも述べたように従業員数3名以下の会社がほとんどで、例えば男性1名、男性2名といった会社が多いのが事実です。女性社員がいない会社に依頼してしまえば、調査や工作でできることも限られてきます。女性対象者の尾行であれば女性スタッフが参加したほうが警戒されにくいですし、女性スタッフが工作を行わなければならない事案はもちろん捌けません。男性社員しかいない会社が女性スタッフの接触が必要な依頼を請け負った場合は、はじめから工作等できないわけですから、必ず嘘や誤魔化しが発生するのです。→「女性社員の確認」続き

問い合わせした際の担当者の知的レベルを確認しよう!

電話で問い合わせした場合は、相手の話し方や頭の回転の良さ、説明力等も判断材料とすることです。メールの場合は、文章力等も参考にしましょう。稚拙な表現や誤った言葉遣い、一般常識が欠如している人がいる探偵社に重要なことは任せられません。→「担当者の知的レベル」続き

事務所の住所をまずはネットで検索しよう!

住所をコピーしてネット検索をかければその物件の概要が分かるはずです。レンタルオフィスではないか。公表している規模の割に狭い部屋しかないのではないか。その辺りを事前情報として確認した上で、取捨選択すべきです。→「事務所の住所を検索」続き

弊社の特徴について

探偵社選びの判断基準としていただくためにも、弊社のシステムを「他社とは違う弊社の5つの特徴」にまとめました。参考としてご覧ください。