Q & A　料金

動いた分だけ支払えば良い稼働制の料金システムでいつでも止められるのはうれしいけれど、動いてもらって払ってを繰り返していたらお金が想像以上にかかりそう。直接金額を言われたほうが分りやすい。あなたの場合は150万円ですと説明されれば、イメージしやすい。それ以上支払う必要もない。
こういった不安を抱えて、質問される方が多くいます。

しかし、弊社は稼働制というだけではなく、ご相談者様としっかり打ち合わせをして、事前に予算の上限やラインを決めてから進めていくのです。そのため、必要以上に支払わされることは絶対にありません。ご安心ください。

人によっては、安いほうがいいけれども、もっと充実させたプランでじっくりと進めたいという方もいます。実施回数を少しでも多くして、可能性を高めたい方も多いのです。また、対象者に関する情報量や移動手段、地域、職業、現在の状況によっては、同じ金額でもできる内容がどうしても違ってきます。
別れさせる二人の身元が全て分っている場合と片方の素性がはっきりしないケースでは違うのです。分らなければ、身元を特定するために、余分なコストがかかります。対象者が公務員で規則正しい生活パターンを送っている場合と、いつ動くか分からない専業主婦とでは明らかに違います。同じ予算でも前者のほうが圧倒的に効率は良いはずです。

実施日の対象者の動きによっても、大きく左右されます。こちらにとって好都合な動きをしてくれればスムーズに進みます。その逆は難航するでしょう。重要なのは、その人その人の予算の中で、具体的にどのように進めていくかしっかりとしたプランニングをすることです。何をするといくらかかるという料金設定を踏まえて、無理のない予算の中で進めていく。
そして、工作の過程でも現在いくら使用しているかが把握できる。

予算上限を設定した稼働制料金システムですから、必要以上に支払わされることは絶対にないのです。

いくつか理由があります。

• 実施時間や日数の違い
  1ケ月単位のパック制では何日稼働するのか確認しましょう。1ケ月毎日行うわけはありません。
  また契約前に「決められた日数行った証拠として随時写真や報告を提出してくれるのか」といった類の確認をとりましょう。報告メール程度であれば画像付きであっても一日あれば送れるものです。
  その辺りを誤魔化そうとするのであれば注意が必要かもしれません。

• 稼働スタッフ人数の違い
  調査に最低限必要な人員を用意せずに安価に抑えたとしても、意味がありません。
  人員数に無理はないか、または余計な人員を加算していないか、確認しましょう。

• アルバイトや登録制スタッフを使っている業者と、全て社員の業者との違い
  後者のほうが割高で、当社もその部類に入ります。
  これは考え方の違いですが、業種や責任感という視点から見て、社員スタッフの方が良しと考えています。前者の方がコストはかかりませんが、情報管理上の視点から見て不安があります。また法律的にも問題が生じてくる場合もあります。このようなリスクを抱えてまで、低料金でご提案することはいたしません。

• 経費込みか、別途請求かの違い
  時間単位で料金が安くても、その他の機材費や撮影費、車両費、報告書作成費等が別途加算され、押し並べて見れば、ほとんど料金に差が無いケースがあります。よく見比べてください。
  中には、あたかも泣き寝入りしそうな安い料金を提示して、実際には何も行わない業者もあります。
  最終的には連絡がつかなくなったり、あれこれ理由をつけてかわされます。
  悲しい事ですが、はじめから騙しの姿勢の業者も見受けられますので注意してください。

とくに浮気調査に関しての料金の相違について説明します。
スタッフがアルバイトや登録制であるか社員かの点については先ほど述べた理由です。

時間単位で料金が安くても、その他の機材費や撮影費、車両費、報告書作成費等が別途加算され、押し並べて見れば、ほとんど料金に差が無いケースがあります。よく見比べてください。

料金を決定する上で重要なのが、スタッフの数です。
当たり前の話ですが、1名体制と3名体制の費用は異なります。1名で足りる現場に3名は必要ありません。
しかし、3名必要な現場を1名で行うのは無理が生じます。料金だけ見て決めてしまうと結局は無駄になってしまうのです。また、無理をしたことにより、対象者にばれてしまうこともあるのです。

尾行開始場所を対象者の勤務先としましょう。
相談をした際、勤務先の事を細かく尋ねることなく、費用ありきで料金を設定したり、話を先に進めようとするのはＮＧです。例えば、勤務先の出入り口が3ヶ所あったとします。そして対象者がどこの出入り口から出てくるか分からない。
そのような場合は、物理的に3名必要なのです。また、周辺環境から車両での張り込みが必要な場合、例え対象者が徒歩移動でも車両を加えたほうがいいのです。

あなたが調査する立場であれば、その辺りは知っておく必要があると思うはずです。それを気にしない業者はやはりおかしいと思います。

確かに成功報酬があるほうが業者のモチベーションに期待が持てるような気がします。
また成功しなければ全額払う必要が無いという点で、良いように感じるかもしれません。
しかし、ここに落とし穴が隠されていることを知っておくべきです。

これから依頼する内容は、成功・不成功のボーダーがはっきりしているものでしょうか？
とくに工作は成功基準が曖昧なのです。

例えば、別れさせ工作を依頼したとき、依頼者は永遠の別れを成功と考えます。
一方、業者は一日でも別れれば成功と考えます。
このような立場の違いにより、成功の認識に温度差が生じてしまうのです。
またウラをとるのがなかなか難しい。
成否の判断がつきにくいケースでの成功報酬制は、トラブルの原因になることは覚えておきましょう。
中には着手金だけを目当てにしてほとんど何も行わず、成功報酬は依頼をさせる為の餌という業者もたくさんあります。

業者によって様々な形で対応していますが、基本的に自社ローンには対応しておりません。
ただし稼働分ごとにお支払いただきますので、実質分割払いのような形となります。
またクレジットカードでのお支払も可能です。後からカード会社に連絡し、分割払い、リボ払いなどに変更が可能です。

自社ローンという形で業者自体が貸し付けを行う場合、特に注意してください。
金融免許も持たず依頼者に借用書を直接書かせて行うと出資法違反に抵触する可能性が高いのです。
また、依頼が終わっても返済期限が来るまで業者との関係が続くわけで、とても健全な状況だとは思えません。
依頼の要望が満たされ、その業者に満足しているのであればそれもいいでしょう。
しかし、不満のまま終了の仕方をして、それでもなお、分割を払い続けていく。
このようにして、第二、第三のトラブルを招くケースも少なくありません。
そのため、弊社ではこのような形をとっていないのです。

例え相談の段階でも見積書はお出しします。
商取引を行う判断材料にするわけですから、見積書を求める権利はありますし、逆にそれを出さないほうが不自然です。
もちろん無料で対応いたします。

ただし、漠然とした内容や情報であればアバウトな見積書しか作成できません。
その辺りを踏まえ、依頼者側も請求すべきです。

地方出張の場合、往復にかかる時間は大体3～8時間。
しかし移動時間を調査費同様の料金で請求するのはおかしいため、出張費という名目になるのです。

最近は、ネット検索を上位にする目的で、規模を大きく見せるために全国に支社があるようにしている業者もあります。
そういう業者は「当社はそちらの地域にあるので出張費など一切かかりません」と言いつつも、別の項目にそれらの費用を含みいれていたりします。
業者の住所がレンタルオフィスでないかしっかりと確認することです。住所をネットで検索すれば答えが出ることもあります。
見抜くのはなかなか難しいと思いますが、それも踏まえて判断してください。