弊社で受けられない案件

弊社で受けられない案件について

別れさせ屋、復縁工作などの各種工作、また調査において、受けられないものがございます。
まずそもそも、探偵業者として法律により制限されている部分があります。

• 人種差別にあたるもの
• ＤＶ法に抵触するもの
• ストーカー規制法に抵触するもの
• 各種法令に抵触するもの

等、違法行為にあたる、もしくは事件に発展する恐れのあるものはお受けできません。
特に、離婚した配偶者や子供の居場所を特定してほしいといったご相談には、お答えできない事が多いです。
また交際相手の浮気調査をしてほしいとご相談を受けていながら、途中で交際していなかったことが判明した場合も、契約をお断りいたします。
部落かどうかを調べてほしいといった、人種差別に当たる調査もお受けできません。

その他受けられない案件として、

• 目的や経緯がはっきりしていないもの
• 対象者の情報があまりに少ないもの（※ケースによります）
• 公序良俗に反するもの（肉体関係を用いた別れさせや、未成年を対象とする工作など）
• すでにトラブルとなり警察が介入しているもの（※ケースによります）
• ライセンスが必要となる国での調査・工作

などがございます。

また、調査工作を進めていく上でトラブルが起こり、途中で中止せざるをえなくなる場合もございます。
そのため弊社では、特段の事情が無い限り、依頼者様が調査現場に向かうことを禁止させていただいております。
特に依頼者様が調査結果を用いて現場で待ち伏せるなどを行うと、ストーカーと受け取られる可能性もございます。

弊社ではリスク管理を重点的に行っておりますので、これに反するようなご要望にはお答えできません。
そのため、ご相談の段階でお断りすることもございますし、ご提案いただいた手法が使えない場合もございます。
この点はご理解ください。

これはあくまで弊社の方針です。
中には、法律を犯しても業務を遂行するところもあるでしょう。
しかし万が一明るみになった場合、依頼者様も罪に問われます。お金を払って業者に依頼している以上、免れません。
後々のリスクを考え、法律知識に明るい業者を吟味することをお勧めいたします。