探偵業界の実態

閉鎖的な探偵業界の実体

日本では、公安委員会に届出をすることで探偵業を行うことが出来る。業者数は、全国で5,000社と言われる。しかしそれらすべてが営業しているわけではなく、実際は開店休業状態だったり、違う名前で同じ経営者が複数運営していたりと、その実態が正確には把握されていない。探偵協会と称した団体も多数見受けられるが、協会だと名乗れば、１社だけでも協会は作れる。そこにチェック機能はなく、悪徳業者が加盟していないという保証はない。つまり、協会所属だから安心であるとは言えないのだ。

この業界は、新陳代謝も激しい。気になっていたところのホームページが、次に見ようと思ったときには消えていたということも日常茶飯事である。３年以上続いているようなところのほうが、割合としては少ないかもしれない。また、本来の業務だけでは儲からないため探偵学校を併設。その学費で成り立っているようなところも多い。入学したはいいが、就職できず学費が無駄になったという声もよく聞かれる。また、習った知識・経験が即現場で活かせるかというと疑問である。机上のシュミレーションと実際の対象者を相手にするのとではまったく違うからだ。

興信所は人の秘密を聞くという特殊性を持っているため、「怖い」「何だか怪しい」といったマイナス・イメージがついてしまっているのかもしれない。依頼人の情報を悪用して一儲けを企む業者が跡を絶たない事実も、このイメージを増幅させる要因になっているのだ。

悪い点ばかり挙げたので、少しもいいところがないように思われてしまうだろう。しかし、依頼人のために地道で誠実な調査・工作を行う業者も少なからず存在する。そんな業者が、未来の扉を開くのかもしれない。昔に比べて依頼人の希望は多様化している。工作という分野は、探偵社が手がけるものではなかった。しかし、今後さらにニーズが増大し、内容も多岐に及んでいくであろう。それらの内容に対応できる実力、センスが今後は必要とされる要素になることは間違いない。

当社は、数々のスクープを挙げた元週刊誌記者やカメラマンが、豊富な現場経験を活かして立ち上げた探偵社である。探偵学校で習う机上の理論など、一度、現場で予想外の展開が起こったときなど、アッという間に吹き飛んでしまうもろい知識に過ぎない。一方、当社のスタッフには、警戒心が強い芸能人を追いかける中で養った圧倒的な調査力と、ピンチにも動じない豊富な経験がある。さらに、マスコミの世界で研かれた企画力や想像力は、調査・工作の切り口を斬新なものにしている。

次世代の探偵社に求められる要素。それは、いかに柔軟な発想を持ちプランニングできるか。時代を読んで臨機応変に対応できるか。そして、何より、依頼人に対して誠実であるかということに尽きるのではなかろうか。