ストーカー対策・撃退・被害解消

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ストーカー対策

エスカレートしてしまうと取り返しのつかない状態になってしまいます。

ストーカー行為は犯罪です。
しかし、立件が難しいものです。

そもそもストーカーというのはどういったものなのかがイメージ付きづらいと思います。あなたがそうだと思っても、法律上では違う可能性もございます。詳しくは「ストーカーの定義」のページをご確認ください。

あなたの受けている被害はどういったものでしょうか?また誰がそれをしていますか?恐らく被害の始まりは、別れ話やお互いの認識のズレから生じたものだと思われます。加害者の8割以上が、知人や元恋人など接点のある相手です。また原因があなた側にあるケースもあります。状況が悪くなる前にあなたの今すべきことをまとめましたので「実はストーカーはあなたが作っている 被害が拡大する前にできること」をお読みください。

警視庁のホームページでは『警察署では、あなたを守ることを最優先に考えて相談体制を整えています。つきまとい等をされたら、すぐにあなたの自宅の最寄りの警察署(警視庁ストーカー対策室)にご相談ください。あなたの申出に応じて、「つきまとい等」を繰り返している相手方に警察署長等から「ストーカー行為をやめなさい」と警告することができます。さらに、警告に従わないで相手方がつきまとい等をした場合は、東京都公安委員会が「その行為はやめなさい」と禁止命令を行うことができます。 禁止命令に違反して「ストーカー行為」をすると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。また、あなたが「ストーカー行為」の被害に遭っている場合は、警告の申し出以外に、あなたが相手を告訴して、処罰を求めることができます(告訴しなければ検挙することはできません)この罰則は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金です。これらの他にも警察は、あなたからの申出により、ストーカー被害を防止するための教示や防犯ブザーの貸出しも行っております。※ 警告実施後90%以上の者がその後の行為をやめていますが警告後の行為者の動向については、定期的に被害者等との連絡を行うことにより、適切な対応に努めることとしています。』

以上のような内容が書かれております。
ストーカー規制法という法律ができ、以前よりも取り締まりがしやすい環境になりました。また昨今のストーカー事件がメディアにも多く取り上げられ、警察の対応も以前よりはよくなってきております。しかし、いくつかの問題点があります。

■ストーカー行為をしている人物が分らなければ「警告」「禁止」ができない。
■巡回をするとしても限界がある。
■取り締まりをしたとしても根本の解決がされていなければ、再度ストーカー行為をする。

警告すれば9割以上の効果が出ているとしても、残りの1割においては効果が無いということになります。ちなみに警察のストーカー事件の認知数は一年間で15000件ほどです。これはあくまでも被害届があった件数ですので、実際はさらに増えるでしょう。認知されている1割、つまり1500件ほど効果の無い事案もあるということです。

残りの1割に該当した場合、警察に届け出をしても改善しないということになります。また証拠が無ければ警告をすることができません。証拠を集めるのは警察の仕事ではありません。つまり、自分自身で解決をしていかなければならないのです。

万が一被害にあってしまったら...。

もうすでに被害にあっている。この状況で何か自分でできる対策はあるのか?

実際に被害にあっているが、どうやって対処すればよいの?という方のために、自分でもできる対応策をまとめました。詳しくはストーカー被害改善策をご覧ください。

ストーカー被害を解消は、簡単なものではありません。被害届をだすにしても、加害者の身元を割り出す、またその証拠を集めるといった作業が最低限必要になるからです。ご自身でこれらすべてを集めるというのは非常に難しい部分です。

弊社では様々な手法を用いて、情報収集や被害状況の確認、証拠収集ならびに加害者の特定作業を行っております。ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。詳しくはストーカー被害解決方法をお読みください。

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