あなたの借用書・借用証書は大丈夫?!

金銭の貸し借りがあった場合、口約束をするのではなく、借用書を作成すべきです。

借用書自体は「あくまでもお金の貸し借りがあったという証明」のための書類です。
書類を作成したから確実に返済がされるというものではありません。

金銭借用書・金銭借用証書を作成する際の注意点

・金銭借用書・借用証書と明記されているかどうか
・作成日時が書かれているかどうか
・貸した金額が書かれているか
・貸主と借主の署名がされているか
・返済期日や返済方法などが書かれているか
・収入印紙は貼ってあるかどうか

金銭借用書・金銭借用証書に貼る印紙の金額
1万円未満 非課税
10万円以下 200円
10万円超50万円以下 400円
50万円超100万円以下 1,000円
100万円超500万円以下 2,000円
500万円超1,000万円以下 10,000円

借用書は「いつ」「いくら」貸したかを証明する書類です。
口約束の場合、返済が滞った時に、貸した金額を証明するものがありません。
返済を求めるためには貸主は貸したことを証明する義務があります。
お金が手渡しなのであればそれを証明することは難しいでしょう。
振り込みだったとしても、それが「貸した」か「あげた」かの証明が難しくなります。
少額だとしても、借用書は作成すべきです。

現段階で、借用書が無い場合、すぐにでも作成すべきでしょう。貸した証明になればよいので、形式にこだわる必要はありません。上記を満たしていれば、借用書としては有効です。

しかし、借用書があったとしても、必ず返済される保証はありません。返済がされないということは「返せない」か「返す気が無い」のどちらかです。お金の無い人に返済を迫ったとしても、無いところからは回収できません。借用書があれば言い逃れができませんが、返済から逃げることは厳密に言えば可能です。

お金の貸し借りは貸主よりも借主の方が優位なのです。
貸主は相手の動向を常にチェックし、また催促なども定期的にしなければなりません。
貸した側なのに、労力だけ費やすはめとなります。
場合によっては回収できないこともあるでしょう。
絶対に返済されるという自信があるのであれば、問題ありませんが、すこしでも不安なのであれば、公正証書を作成する形をお勧めいたします。

公正証書のメリットは返済が履行されない際に「強制執行」が出来るということです。

借用書の場合、返済がされなかった際に内容証明を送るのが一般的ですが、それでも状況が変わらない場合は、訴訟等で争う形となります。訴訟となれば弁護士費用や裁判費、またそれにかかる労力が必要となります。貸した金額が少額であれば、負担が大きくなってしまう可能性もあるでしょう。このような経緯を経て、強制力が生じるようになります。仮にここで借主が返済しなければ、強制執行という形で財産を差し押さえられるようになるのです。

公正証書の場合、この面倒な手続きが必要なくなります。書類を作成する時点で、「履行されない場合は強制執行する」という文言を入れておけば、返済が滞った時点で、強制執行をすることが可能となります。

公正証書を作成するためには、手数料が必要となります。金額的には訴訟費用などから考えると微々たるものです。一般的な借用書を作成するか、公正証書を作成するかは貸した金額や貸主との関係性などを加味して行うべきですが、30万円を超える金額を貸すようであれば、公正証書という形式を取った方が良いでしょう。

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