ストーカー被害解決方法

ストーカー事案では注意すべきポイントがいくつかあります。
解決するためには、あなた自らが行動をしなければならない場合もあります。

とくにストーカー行為をする人は常識が通じない相手もいます。あなたのした行動が、ストーカー行為を過激にしてしまう恐れもあるでしょう。今まではそこまでひどくなかったのが第二第三の事件を招く危険性があるのです。安易に考えるのではなく、深刻な問題と思い、出来る限り早期に解決するのが望ましいでしょう。以下は解決方法や対処の仕方で重要なポイントをまとめてありますのでお読みください。

連絡を一切拒絶するのは危険です

ストーカー行為は一方的な恋愛感情が叶わなかったときにおこるものです。そのため、それを叶えようと必死に連絡を取ろうとしてくるでしょう。
今の段階では電話やメールなどのやり取りで済みますが、もしアドレスを変更したり電話番号を変えたりすればどうなるでしょうか。
一般の方であれば、そこで諦めるのが普通ですが、常識的に考えるのは大変危険です。恐らく、それ以外の方法で連絡を取ってくるようになるでしょう。
直接自宅に行ったり、または手紙を出したり、ストーカー行為が過激化します。対応が面倒だからという理由で一切拒絶するのは大変危険です。

第三者を仲介に入れる

ストーカーは直接本人と話したいわけで、第三者を仲介するということは相手の気持ちを逆なでする結果を招く危険性があります。
話し合いにならないからといって、当事者側の人間を用意し、仲介すれば、余計状況を悪くしてしまう可能性があります。
第三者を仲介させるとしても、ある程度下準備が出来てからが良いでしょう。

相手のことをしっかりと考える

ストーカー行為を受けているのは自分で、相手は違法行為をしているのは事実。しかし、それだからといって蔑ろにしたり拒絶をすれば余計に悪い方向に進んでしまいます。
話し合いの場を設ける必要も出てくるでしょう。もちろん話し合ったとしても良い方向に進んでくれるわけではありませんが、それで解決するのであれば一度面と向かって話し合うこともよいと思います。

ストーカー被害というのはする側もされる側も最初はその人たちの価値観の相違によるものです。
加害者の中にはストーカーをしていると認識していない人もいます。逆にストーカー行為に該当していないのに被害者側がストーカー扱いする人もいるでしょう。
ただ、その状況を延々と続けていれば、被害は拡大し、場合によっては殺人事件につながることもあるのです。

実際に、加害者側が興信所に被害者の住所調査を依頼し、結果的に殺人事件にまで発展しているケースもございます。
これに関しては解決策を講じずに問題から目を背けてしまった結果、この事態になったのだと考えられます。
無論、警察の対応や興信所の対応も不適切だったのかもしれません。しかし、その前に解決方法というのはあったと思います。

今、そのような被害にあわれているのであれば、まずはどういった被害にあっているかという証拠を集める作業から始めるのが解決を目指す大きなポイントとなります。
それが無ければ相手に対し行為停止を要求することもできません。また警察に相談をしたとしても余計状況を悪くするだけです。

解決を目指すためにあなたが出来ること。それは客観的事実を揃えていく。
当社では、ストーカー事案など多く扱ってきております。相談で多いケースは以下のものとなっております。

■誰がどのような目的でストーカー行為をしているか分からない。
■証拠となるものが揃っていないため、警察も対応してくれない。
■元恋人が何かしているのだと思うが立証できるものが無い。

このように誰だかわからない、またはわかってはいるものの証拠が無いといったものがほとんどです。
誰だかわからないため、立件もできない。警察は禁止や警告などもやりようがないのです。
そのため行う作業は、その人物の特定となります。方法は二重張り込みや二重尾行といった手法となります。

ストーカーが存在しているのであれば、恐らく現地で張り込みをしている。また依頼人が動けば犯人も同じ動きをするでしょう。
地味な形ではありますが、一番効率の良い方法です。誰がストーカー行為をしているのか。また、していれば証拠を押さえられるでしょう。
また調査員が常に依頼人を監視してる形となりますので、不測の事態が生じた時も安心できるでしょう。
安全はタダで手に入りません。費用はかかってしまいますが、命に関わる問題です。
今の不安で怖い状況を続けることを考えれば金銭的負担はさほど大きくないかもしれません。

相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

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