別れさせ屋の経営学

別れさせ屋の経営学

経営は効率性、そして費用対効果を第一に考えるべきだ。
そんなことは百も承知。
しかし、それを第一に考えてしまえば、依頼者の不利益となってしまう。そこが難しいところ。
分かりやすい例をあげて説明してみよう。
二か月間で10回の調査や工作を行うものとする。
回数を保証してくれているから依頼者から見ればそれが安心材料の一つになる。
しかし、これは別れさせ屋にとって非常に効率的なシステムなのだ。
回数を満たせばいいわけだから、別れさせ屋は自分都合で進めていく。
スケジュール的に空きがあるときに実施して回数をこなしていけばいい。
日程面だけでなく、例えば地域的な側面も視野に入れて実施を決める。
例えば、神奈川県の横浜市が現場である案件が2つあれば、それをセットでスケジューリングしていくだろう。
自分たちのスケジュール状態を見て実施日を設定していけるわけだから、極めて効率的。
少人数で人件費を抑制して複数案件をこなしていけるし、費用対効果も高くなるので、経営学的に見れば正しい。
一方弊社はというと、非効率的で決して上手な経営方法ではない。
あくまで実施日や開始時刻、撤収時刻は依頼者希望。
実際に週末に調査工作が集中したり、平日の夕方～夜に偏ってしまったりする。
スケジュール的にこの日は空いているから工作を組み込みたいと思ってもそうはいかない。
横浜で2つの案件が重なっているが、日が噛み合わないことなど当たり前である。
だから、前者の回数保証だけの別れさせ屋とは違って、スタッフの数も多く必要となり、人件費がかさむ。
さらに、前者のような別れさせ屋は二か月間10回保証100万円といった形で費用をまとめて前払いさせる。
その上、途中で打ち切りたくなっても返金には応じない。
つまり、回数を保証して依頼者のために考えているように見えて、実は売り上げをしっかりとキープしているのだ。
人件費を最低限に抑え、どうなろうとも10回分の売り上げは確保する。
本当にうまいやり方だと思う。
しかし、弊社は実施日は依頼者希望、その上、稼働分しか費用がかからないシステムである。
10回やると決めたとしても、2回で終われば2回分しか売り上げは得られない。
人件費はかかるし、売り上げも保証されない。
経営的に見れば、お世辞でもうまいやり方とは言えないのだ。
ではどうしてこのような効率性や費用対効果を無視したやり方を続けているのか。
プライオリティーが依頼者の利益にあるからなのだ。
依頼者側の立場に立てば、自分のやりたいときにやって、止めたいときに止めたいと考えるはずだからだ。