国際結婚の罠。失敗した!と思った時にはもう遅い。

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探偵コラム

国際結婚の罠。失敗した!と思った時にはもう遅い。

お互いの合意があれば、結婚でき、離婚できる――

そう思っていませんか?

日本での離婚の実に9割が「協議離婚」という話し合いで決着をつけるもの。
逆に、簡単な手続きで離婚できてしまうからこそ、すぐに結婚を決めるという話もあります。
しかし、外国ではそうもいかない様子。

先日、フランスのオランド大統領が来日されましたが、同席したのは「事実婚パートナー」のバレリー・トリルベレールさん。
日本ではそこまで多くはない「事実婚」ですが、フランスでは結婚している男女よりも多いそう。
婚姻していなくても、子供を産み、一緒に育てる。
それは"簡単には離婚できない"というお国柄のようです。

また、ロシアのプーチン大統領が、30年連れ添ったリュドミラ夫人と離婚されました。
この離婚の発表は2人そろって行われ、「協議離婚だ」と話したそう。
つまり、ロシアでは協議離婚という形が認められているということです。
他に協議離婚が許されているのは、韓国、中国、オランダ、スウェーデンなど。
限られたごくわずかな国々です。

他国のことなんて関係ない!なんて思われるかもしれませんが、最近は国際結婚も増加傾向にあります。
国際結婚の場合、日本と相手方の国との両方で婚姻の手続きが必要となります。
つまり、離婚の時も2カ国での手続きが必要。
日本では話し合いで離婚届を出せば成立しますが、同じように外国でできるかと言ったらそれはまた別の話。
日本では離婚できたのに外国では離婚できない・・・ということだってありえるのです。

そういう場合。
日本で協議離婚が成立しても、相手国では受け入れられませんから、改めて裁判所に持ち込む必要があります。
それに、結婚は宗教との結びつきが強いもの。
日本は無宗教国家なのでそのような認識はあまり無いかもしれませんが、離婚は罪と捉えられている宗教もあるのです。
民法上は裁判手続きをとってやっと離婚という形をとれたとしても、改めて教会に申請しなければならなかったり、そもそも宗教上離婚が認められなかったり。
離婚できず再婚すれば、重婚になってしまいます。
となれば、離婚しないことを選ぶか、再婚しないことを選ぶかのいずれかです。

このように、宗教面や離婚手続きの煩雑さを考えるからこそ、事実婚夫婦が多い国が出てくるのでしょう。

そう考えると、日本は何と楽な国だろうと思ってしまいます。
両方が合意すればOK。あとは世間体だけの問題です。

それに「別れさせ工作」「復縁工作」が出来るのは、日本だからこそとも言えます。
なぜなら、気持ちを変えていくだけで良いのですから。
・・・というと語弊がありそうですが、もしも判決離婚事由を作り出さなければならないと仮定すると、かなり厳しくなるでしょう。
気持ちを変えさせるだけではなく、それから何年も別居させなければならないというケースが多いようです。
でもそんなに長い期間工作を継続していたら、何倍も何十倍もお金がかかってきてしまいます。
日本の制度だからこそ、工作が成り立つのでしょうね。

ちなみに、離婚が認められていない社会ほど売春が多くなっているそう。
離婚はできないから、外で遊び、家庭は守る。こうして保っているようです。
・・・でもこの論理って、浮気をするのは男性、と限定しているように思えるのは私だけでしょうか。

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