HPの情報を鵜呑みにしないこと!

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HPの情報を鵜呑みにしないこと!

探偵業界は、非常にミニマムな業界であり、個人で営業している探偵社も多く、社員3名以下の小規模な会社が全体の8割以上を占めています。現在では9割以上かもしれません。一方、大手といっても数十人規模の探偵社は存在しません。

多くて20名程度と考えられます。一社だけはフランチャイズで全国規模で行っており、それを例外として、多くは個人営業、もしくは社員3名以下が大部分で、多くても20名以下ということを頭に入れておくべきです。

管轄の警察には探偵業法に従い、スタッフの名簿を提出しています。社員数を把握するためには、警察に聞くのが一番だと思いますが、余程のことがない限りそれは教えてくれないでしょう。時々探偵社がハローワークに求人を出しています。そのような場合、会社概要に嘘偽りのない社員数を明記しなければなりません。大手を自賛しているとある業者が求人を出していておりましたが、社員数は10名未満でした。HP上では確か数十名規模と記載されておりました。ひどいところでは、個人営業にも関わらず20名と記載したり、数名であるのに100名と書いていたり、社員の水増しが横行しているのです。

しかも、許容範囲を明らかに超えています。
クオリティーは人数ではありません。少人数でもしっかりと行っているところもあるでしょう。
しかし、許容範囲を超えた水増しを行い必要以上に規模を大きく見せているところは、その姿勢に疑問を抱かざるを得ません。そのような基本的な情報が虚偽であれば、信用できるはずはないでしょう。

さらに、人数が少なければ大きな支障が出てきます。

例えば、男性2名の別れさせ屋があるとします。方法として女性工作員を使わなければならないとします。当然、女性はいないのですから、工作はできません。そこで事前調査の必要性を訴え、無用にそれを行い売上を得て、工作は途中で失敗と報告するシナリオができているのです。もしくは画像をセットにした報告など全く行わず、実施日も事前に伝えず、のらりくらりと文章だけの簡単な報告をして、時間稼ぎをする。これでは工作によって成果が得られることはありません。

女性社員が一名いたとしましょう。しかし、工作に必要なのは20代の女性とします。
唯一在籍する女性社員が40代であればこれもはじめから工作は成立しません。
だからこそ、規模を大きく見せようとしているのです。スタッフと称した写真だけをずらりと並べて規模を大きく見せるところもあるようですが、本当に在籍している可能性は極めて低いのです。実際にいない人の写真を集めて見せているだけで、ひどいところは本人に承諾なしに勝手に写真だけを集めてきて見せています。

人数が少ない中で、依頼が入って、それに併せて外部の業者に発注する、特定の人と短期契約を結ぶという業者もあります。しかし、その場合は業務委託契約を結び、そのことを依頼者に告知しなければなりません。しかし、外部発注や登録スタッフを使用するといった実情を話せば、情報漏えいなどのリスクを感じる依頼者も多い。そうなると依頼はとれなくなる。だから隠しておく。そして、探偵業法に違反したり、トラブルが起こったりと悪循環になるわけです。

探偵社は依頼が定期的に入るわけではなく、水商売的な一面があるのです。社員を抱えてしまえば、依頼が入らない時まで人件費を払い続けなければなりません。そこで、忙しい時に外部発注したりバイトを頼んだりするほうが経営効率は良いのです。しかし、一方でそれを知らない依頼者が大きなリスクを抱えてしまうわけです。

依頼を真剣に考えるのであれば、一度は探偵社の事務所に足を運んでみましょう。
HP上で告知している社員数を賄えるだけのキャパシティがあるか多少は分かるはずです。

社員数を数十人と告知していて「いま全てで払っていて誰もいません」と言い訳したり、事務所が賄えるだけのスペースがなかったりすれば疑ってかかるべきでしょう。何度電話しても同じ人間しか出ないというのも変です。相談専用スタッフだったとしても数人はいるはずで、毎回同じ人が対応していたら不自然です。

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