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 調査料金（調査費用）に関するＱ＆Ａ |
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「同じような調査（工作）内容なのになぜ業者によって費用が大きく違うの？」 |
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「同じような調査（工作）内容なのになぜ業者によって費用が大きく違うの？」 （浮気調査編） |
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「着手金や成功報酬についてよく分からない。 成功報酬があるほうが真面目にやってくれるの？」 |
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「費用を分割で支払いたいと思っているが、それは可能なの？」 |
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「見積書は出してくれるの？」 |
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「地方出張費とはなに？」 |
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「同じような調査（工作）内容なのになぜ業者によって費用が大きく違うの？」 |
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いくつか理由があります。 同じような内容であっても調査や工作の実施時間や日数に違いがあったり、スタッフの人数が異なったりしていれば違いが生じてきます。 1ケ月単位のパック料金の説明で「あたかも1ケ月毎日行う」かのように見せて実際は数日しか行わない。比較してみたら料金に差異は感じられないということはよくあるのです。 1ケ月という言葉の響きでお得感を抱く前にその辺りをよく聞いてみることだと思います。 そして、実際、契約前に「決められた日数行った証拠として随時写真や報告を提出してくれるのか」といった類の確認をとりましょう。 その辺りを誤魔化そうとするのであれば注意が必要かもしれません。 アルバイトや登録制スタッフを使っている業者と全て社員でまかなっている業者とでは料金は違ってきます。 後者のほうが割高で、当社もその部類に入ります。 これは考え方の違いですが、業種や責任感という視点から見て、社員スタッフの方が良しと考えています。 前者の方がコストはかかりませんが、情報管理上の視点から見て不安があります。 案件に関わるスタッフは依頼人の情報を全て預かっています。その大切な情報の管理を掛け持ちバイトや転々とするフリーターに任せていいものでしょうか。 中にはお金に困って依頼人を脅す人間もいると聞きます。 もちろん、真面目なアルバイトもいると思います。 しかし、このようなリスクを抱え、低料金で調査や工作を行おうとは思いません。 最後に、これは真面目に分析しても仕方がない話なのですが、あたかも泣き寝入りしそうな安い料金を提示して、実際には何も行わない業者もあります。 最終的には連絡がつかなくなったり、あれこれ理由をつけ逆ギレします。 これであれば、コスト等一切無視して料金を決められます。 悲しい事ですが、はじめから騙しの姿勢の業者も見受けられます。注意してください。 |
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「同じような調査（工作）内容なのになぜ業者によって費用が大きく違うの？」 （浮気調査編） |
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とくに浮気調査に関しての料金の相違について説明します。 スタッフがアルバイトや登録制であるか社員かの点については先ほど述べた理由です。 時間単位で料金が安くても、その他の機材費や撮影費、車両費、報告書作成費等が別途加算され、押し並べて見れば、ほとんど料金に差がないというケースがあります。よく見比べてください。 料金を決定する上で重要なのが、スタッフの数です。 当たり前の話ですが、1名体制と3名体制の費用は異なります。 1名で足りる現場に3名は必要ありません。 しかし、3名必要な現場を1名で行うのは無理が生じます。 料金だけ見て決めてしまうと結局は無駄になってしまうのです。 また、無理をしたことにより、対象者にばれてしまうこともあるのです。 尾行開始場所を対象者の勤務先としましょう。 浮気調査の相談をした際、勤務先の事を細かく尋ねることなく、費用ありきで料金を設定したり、話を先に進めようとするのはＮＧです。 例えば、勤務先の出入り口が3ヶ所あったとします。そして対象者がどこの出入り口から出てくるか分からない。 そのような場合は、物理的に3名必要なのです。 また、周辺環境から車両での張り込みが必要な場合、例え対象者が徒歩移動でも車両を加えたほうがいいのです。 あなたが調査する立場であれば、その辺りは知っておく必要があると思うはずです。 それを気にしない業者はやはりおかしいと思います。 |
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「着手金や成功報酬についてよく分からない。 成功報酬があるほうが真面目にやってくれるの？」 |
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確かに成功報酬があるほうが業者のモチベーションもあり、期待も持てるような気がします。 成功すれば報酬が別途入るわけですからね。 それをエネルギーとして真面目に取り組んでいる業者もあると思います。 しかし、ここに落とし穴が隠されていることを知っておくべきです。 成功・不成功のボーダーがはっきりとしないものに関して成功報酬制はどうかと思います。 とくに工作ははっきりしない場合が多いのです。 例えば、別れさせを依頼したとき、依頼者は永遠の別れを成功と考えます。 一方、業者は一日でも別れれば成功となります。 このような立場の違いにより、成功の認識に温度差が生じてしまうのです。 そして、始末におけないのが、成功の確認を対象者に聞けないことです。 成功の確認のウラをとるのがなかなか難しい。 時間が経ち、別れていない事を知った依頼人が業者にクレームを言うと 「確かに別れていた。これまでの間にまた復縁したのかもしれない」等と言い訳が始まるわけです。 データ調査のように1＋1＝2というように明確に成否が出るものに関しては、成功報酬制も適していると思います。 成否の判断がつきにくいケースでは、トラブルの原因になるということは覚えておきましょう。 中には完全成功報酬制のところもあるようです。 工作のように確実に成功するものではない。対象者の性格や生活環境、その日の行動や気分等事前に予測のつかない要素に大きく影響を受ける工作において、完全成功で経営が成り立つとは思えません。 完全と謳いながら個人情報を入手して脅すケースもあるようです。 吟味が必要だと思います。 |
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「費用を分割で支払いたいと思っているが、それは可能なの？」 |
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業者によって様々な形で対応しています。 よくあるのが以下の方法です。 ①自社ローンというか業者自体が貸し付けを行う。 ②提携先の金融機関を紹介してそこで審査を受け、貸し付けを行う。 まず、探偵業というものは、役務ビジネスなので、仕入れ等はほとんど必要ありません。ですので、お金を全く出さずして、貸し付けを行えるわけです。 とくに注意してもらいたいのは、①の場合です。 金融免許も持たず依頼者に借用書を直接書かせて行うと出資法違反に抵触する可能性が高いのです。 また、依頼が終わっても返済期限が来るまで業者との関係が続くわけで、とても健全な状況だとは思えません。 依頼の要望が満たされ、その業者に対して不平不満がないのであれば、それもいいでしょう。 しかし、納得のいかない終了の仕方をして、それでもなお、分割を払い続けねばならない。 このようにして、第二、第三のトラブルを招くケースも少なくありません。 ②に関しては、提携先の金融機関名をしっかりと確認することでしょう。 銀行であれば信用度は高いでしょうし、一方で聞いたこともない高利な業者なら慎重になるべきです。 |
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「見積書は出してくれるの？」 |
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例え相談の状況でも見積書は出してくれます。 商取引を行う判断材料にするわけですから、見積書を求める権利はありますし、逆に見積書を出さないほうが不自然です。 どうもこの業界は数字がアバウトなところが多くて、50万円、100万円、200万円…となぜかキリのいい料金が提示されてきます。 交通費等の事前に分かっている費用を見積書に加えれば10円単位で端数が出るのが普通のはずです。 見積書を見せてもらう事で、その業者のスタンスの一部が垣間見えるはずです。 ただし、漠然とした相談内容で見積書を請求しても無理が出ます。 漠然とした内容であれば漠然とした見積書しか作成できません。 その辺りを踏まえ、依頼者側も請求すべきです。 |
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「地方出張費とはなに？」 |
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例えば東京にある業者が京都の調査を請け負ったとします。 京都の調査が例え3時間であっても、往復にかかる時間は6時間。 つまり、単純な日帰りでも9時間程度は拘束されることになるわけです。 かといって移動時間を調査費同様の料金で請求するのはおかしい。 そこで、出張費という名目で請求するわけです。 これは調査会社から見れば正当な費用だと思います。 ただし、最近は、ネット検索を上位にするため、規模を大きく見せるために、全国に支社があるようにしている業者もあります。 そういう業者は「当社はそちらの地域にあるので出張費など一切かからないです」と言いつつも、別の項目にそれらの費用を含みいれていたりします。 それを見抜くのはなかなか難しいと思いますが、それも踏まえて判断してください |
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