探偵社長のズバリ言います!
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「探偵業法における警察の立ち入りについて」
探偵業の許可を受けている私どものような会社は、警察の立ち入り調査を拒むことはできません。
基本的には年一回、警察から連絡がきて、立ち入り調査を受けています。
当社の場合は毎年4月。もちろん探偵バー「ANSWER」に関しても立ち入りを受けています。
探偵業の所管部署の警察官が二名やってくるわけですが、名簿や契約書をチェックしたり、意見交換を行ったりと30分~1時間程度の時間がかかります。議員立法として探偵業法が施行され今年で三年が経ちました。
警察の話では、今後はとくに社員の教育に重点を置いて探偵社をチェックしていくそうです。
探偵業務を担うスタッフに定期的に教育をしているか。
教材としてどのようなものを使用しているか。
今後はこのようなことが厳しくチェックされていくことになるのだと思います。
当社ではもちろんそのようなことは三年前から自主的に行っています。
探偵業務に携わる人であれば知っておく必要がある刑法、民法はもちろんのこと、現場で不測の事態に陥った際の対処法など個々人の力量に合わせて教材を独自に作った上で指導しています。
探偵業法や警察の立ち入りに関わらず、こうした地道な作業が日々求められているのだと思います。
警察も悪徳と呼ばれる業者の排除に必死です。
おそらく消費者センターなど民間とも連携して、苦情が寄せられている業者をピックアップして、今後は締め付けを厳しくしていくことでしょう。
一方的な契約であったり、著しく話が違っていたりしたら、すぐに警察に相談してみて下さい。
民事不介入という大原則がありますので、内容次第ですが、警察も親切に相談に乗ってくれるはずです。
